住商:クウェートで発電・造水事業、英社と15年から-総額約1462億円

住友商事は、英電力会社のインター ナショナル・パワー(IP)などと共同でクウェート政府から発電・造 水事業の優先交渉権を取得した。総事業費18億ドル(約1462億円)をか けて同国での電力と水の供給体制を整える。

8日の発表資料によると、住商はIPなどと合弁会社を設立し、事 業の保守・運営までを手掛ける計画。2015年から40年間にわたり操業を 予定している。

合弁会社の出資比率は住商とIPがそれぞれ17.5%、現地の財閥グ ループが5%、クウェート政府が10%、残り50%を現地の投資家が拠出 する。総事業費の8割を国際協力銀行(JBIC)や日本の3大メガバ ンクからの融資で賄う方針。

電力と水の供給設備として、クウェート市の南100キロメートルの アズールノースに約1500メガワットの天然ガス複合火力発電所と日量46 万-48万トンの造水プラントを建設する。正式契約を結んだ後、5月に も着工する。電力、水ともにクウェート水電力省が全量を買い取る。同 事業はクウェートで初の民間企業が参加する発電・造水事業になるとい う。

中東地域では経済発展に伴い安定的な電力供給の必要性や水の需要 が高まっている。住商は中東地域ではアブダビやバーレンで発電・造水 事業を展開中。今回の案件を含めると住商が世界で展開する電力事業で の持ち分発電容量は約6200メガワットとなる。

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