首相:衆院の「話し合い解散」に否定的見解-「道具にしない」

野田佳彦首相は7日午後、官邸での 内閣記者会とのインタビューで、衆院解散を条件に消費税増税法案の 成立に自民党など野党側から協力を取り付ける「話し合い解散」を行 うことに否定的な見解を示した。

首相は衆院の「話し合い解散」について「復興の問題とか経済の 再生とか普天間の問題とか、やらなければいけないものがいっぱいあ る。そういうものをできるだけやり遂げた後で、国民に信を問うのが やり方。解散を何かの道具にして何かを成し遂げようという基本的な 考え方は、私はございません」と語った。

3月末までとしている増税法案の提出時期については「期限は守 りたい。それまでに協議できたらいいが、仮にそうでなくても法案を 提出した後も与野党協議をやっていく。審議もこれからあると思うが 常に胸襟を開いて建設的な議論をしたい」と語った。

首相は4日に出演した日本テレビの番組「真相報道バン記者!」 では、増税法案成立前に解散に踏み切る可能性について「軽々にそう いう話はできない」としながらも、「やり遂げなければいけない時には さまざまな判断がある」とこれを否定していなかった。

原子力発電所の再稼働に関しては、ストレステストなどのプロセ スを経た上で判断するとの方針をあらためて示した。福島の再生につ いては除染、賠償、健康管理を3本柱と位置付けて対応を加速したい との考えを明らかにした。

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