菊川容疑者らとオリンパスも起訴-上場維持判断「影響なし」と東証

オリンパスの粉飾決算事件で東京地 検特捜部は7日、前会長兼社長の菊川剛被告(71)ら6人と、法人と しての同社を、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)など の罪で東京地裁に起訴した。

地検の発表によると起訴されたのは菊川被告のほか、前監査役の山 田秀雄(67)、前副社長の森久志(54)の各被告に、指南役とされた 元アクシーズ・ジャパン証券社長の中川昭夫(61)、コンサルタント 会社グローバル・カンパニー代表取締役の横尾宣政(57)、同社取締 役の羽田拓(48)の各被告を加えた計6人。

地検と警視庁は2月、この6人に加えグローバル・カンパニーの前 取締役1人を逮捕していたが、今回起訴では処分保留となった。発表文 によると6人は、金融商品の簿外処理などを通じ、オリンパスの2007 年3月期と08年3月期の連結純資産額を実際より約1100億-1200億 円多く記載した有価証券報告書を作成し、金融当局に提出した疑い。

また、東京地検は同容疑で菊川、山田、森、中川の4被告を再逮捕 した。地検の発表によると、09-11年3月期の連結純資産額を415億 -474億円水増しした有価証券報告書を提出した疑いが持たれている。

東京証券取引所は1月、損失隠しが組織的とまでは言えないとして 同社株の上場を維持する決定をしていた。 オリンパス自体も起訴され た点について、東証の広報担当の三村聡氏は「起訴自体は上場維持の判 断に影響しない」と述べた。

上場維持で「懸念は残る」

しかし、いちよし投資顧問の秋野充成運用部長は「投資家の間に懸 念は残る」と指摘。起訴の内容や報道によって組織的な犯行という懸念 が高まれば、オリンパス株は「さらに売られる」と分析した。その上で 「株価が下がり続けた場合、買収のターゲットになることもありうる」 と述べた。

粉飾決算事件を受けオリンパスは経営陣刷新を表明。収益源である 内視鏡事業に携わっている笹宏行執行役員が社長に昇格し、メーンバン クの三井住友銀行出身の木本泰行氏を会長に迎える人事を2月に発表し た。4月20日予定の臨時株主総会に新経営陣の人事を提案する。

粉飾決算事件は昨年10月、マイケル・ ウッドフォード元社長が英 社買収の顧問料支払いが過大と指摘して解職されたことを機に、同社株 の上場維持問題に発展。同社は菊川容疑者ら現・旧取締役と監査役に計 約46億円の損害賠償を求めて提訴している。

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