日本株は金融中心3日続落、ユーロ景気とギリシャ情勢懸念-資源も

日本株相場は3日続落。ユーロ圏経 済の低調やギリシャの債務交換をめぐる不透明感を背景に、保険や証 券、銀行などの金融株が売られ、原油など国際商品市況の下落を嫌気 し、鉱業や商社といった資源関連株も安い。為替の円高懸念から自動 車など輸出関連株も軟調。

TOPIXの終値は前日比4.64ポイント(0.6%)安の822.71、 日経平均株価は同61円57銭(0.6%)安の9576円6銭。

富国生命保険の山田一郎株式部長は、「中国政府が5日にことしの 経済成長率目標を下げたことをきっかけに、利益確定の売りが広がっ ている」と指摘。ただ、1月中旬以降の上昇ピッチが速かったことを 考えれば、「健全なスピード調整」との認識を示した。

欧州連合(EU)の統計局が6日に発表した昨年10-12月期(第 4四半期)のユーロ圏実質GDP(域内総生産)改定値は、前期比0.3% 減と先月15日公表の速報値と一致した。投資が2009年以来で最大の 落ち込みとなったほか、輸出と家計支出の減少も響いた。

ギリシャ債の交換をめぐり、民間投資家の参加率次第で同国政府 は集団行動条項(CAC)を発動し、債務交換への参加を義務付ける。 CAC適用なら、ギリシャ国債保有者は強制的に債務交換に応じるこ とになり、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の決済を引 き起こすクレジット・イベントに該当、CDS決済が実施される可能 性がある。現在の債務交換提案を受け入れる期限は8日に迫った。

欧米金融株安の流れ

ギリシャ問題への警戒から、6日の欧米株式市場では金融株の下 げが目立った。米S&P500種株価指数の主要10業種中、金融株指数 が2.5%安で下落率1位。この流れが東京市場にも波及し、野村ホー ルディングスや三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィ ナンシャルグループ、第一生命保険などが安い。

また、中東情勢に対する懸念が後退し、6日のニューヨーク原油 先物は1.9%安の1バレル=104.70ドルと反落した。収益上積み期待 の後退で三菱商事や国際石油開発帝石など原油関連銘柄も下落。

欧州機器が世界経済の足かせになるとの見方に加え、7日の東京 外国為替市場では1ドル=80円台後半、1ユーロ=105円台後半まで 円高が進んだ。円高による採算悪化懸念でトヨタ自動車やファナック、 コマツ、ソニーなど時価総額上位の輸出関連株も軟調だった。

水戸証券投資情報部の岩崎利昭チーフオフィサーは、ギリシャの 債務削減をめぐる民間投資家との交渉が大詰めを迎える中、「不測の事 態を警戒した動き」が広がっているとしたほか、週末に米国の雇用統 計発表を控え、「リスクテークが回避されている面もある」とした。

東証1部33業種では保険、証券・商品先物取引、情報・通信、不 動産、海運、銀行、鉱業、輸送用機器、卸売など27業種が下落。これ に対し食料品、水産・農林、ゴム製品、化学など6業種は高い。

朝安後下げ渋る

日経平均は朝方、一時128円安の9509円まで下げ幅を広げたが、 約2週間ぶり安値となる9500円の節目に近づいたこともあり、下値で は買いが入り、株価指数は下げ渋った。SMBC日興証券エクイティ 部の西広市部長によると、「押し目らしい押し目がなかったので、下げ が大きくなれば買い遅れた投資家からの買い需要がある」と言う。

信用取引で株式を買った投資家の含み損益の度合いを示す信用評 価損益率は、2月24日申し込み時点でマイナス8.5%と、約1年ぶり の水準に回復しており、相場の下落場面では、逆張り傾向にある個人 からの信用買いが入りやすい状況だ。個人資金が入りやすい中低位株 では、昨日の橋梁関連に続き、きょうは鉄建、東鉄工業といった鉄道 工事関連銘柄が人気化、急騰した。

東証1部の売買高は概算で22億4608万株、売買代金は1兆3373 億円、値下がり銘柄数が647、値上がりは848。国内新興市場では、ジ ャスダック指数が0.8%安の51.20、東証マザーズ指数は0.8%安の

380.69とともに続落。

-- Editor:Shintaro Inkyo

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