ECBの損失負担免除、民間部門の重荷に-JPモルガン

欧州中央銀行(ECB)が保有する ギリシャ債の損失負担を免除されたことは、他のユーロ導入国が同じ ような債務再編を迫られた場合に民間投資家の負担が重くなる前例と なるかもしれない-。米銀JPモルガン・チェースはこう指摘する。

ニコラス・パニガーゾグロー氏(ロンドン在勤)らJPモルガン のアナリストはリポートで、「ECBと各国中銀に損失負担が課せられ なかったことは、民間部門のユーロ圏国債保有者が事実上、公的部門 の保有者より下位にあることを裏付けた」との見方を示した。

アナリストらによると、ポルトガルで債務交換が実施され、ギリ シャ型の民間部門関与が求められる場合、投資家は68%の損失負担が 必要になるという。ECBと各国中銀も損失を負担する場合は、この 比率は58%にとどまる。ECBと各国中銀の保有分は全体の14%と同 行は試算している。

JPモルガンによると、他の国に関しても同じようなことが言え そうだ。各国中銀とECBを合わせた保有比率はイタリア債が約11%、 スペイン債が12%、アイルランド債が20%という。

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