欧州委:企業の女性取締役増やすため割当枠を検討-法制化も

欧州連合(EU)の行政執行機関、 欧州委員会のレディング副委員長(司法・基本権・市民権担当)は5 日、企業の女性取締役を増やすため割当枠を定める可能性を検討してい ると表明した。取締役数の男女間の不均衡改善が「限定的」だという。

欧州委が同日発表した報告書によれば、EU域内では企業の取締役 の約13.7%が女性。女性の割合は2010年10月から12年1月の間に1.9ポ イント上昇した。レディング副委員長は昨年、企業に女性取締役の登用 を増やすよう要請。女性取締役の割合を15年までに30%、20年まで に40%とするとの同副委員長との取り決めに調印している企業は、フラ ンスの高級ブランド、LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンなど24 社にとどまっている。

レディング副委員長は声明で、「割当枠を望ましいとは考えていな いが、結果が伴うことは好ましい」と説明、ビジネスの世界のトップに 女性が少ないことは「欧州の競争力を損ね、経済成長の妨げになる」と 続けた。同副委員長によれば、欧州委は「法制化を含めたEUレベルで の行動の可能性」を検討する。

スペインは15年までに大手企業の取締役会における女性の割合 を40%にするという目標を掲げている。フランスは昨年、従業員500人 以上、年間売上高5000万ユーロ(約54億円)以上の企業に対し14年まで に女性取締役の割合を20%、17年までに40%に引き上げることを義務付 ける法律を制定した。

原題:EU Weighs Quotas as Firms Fail to Add Female Board Members (3)

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