仏大統領選、国内株式市場には影響薄-ECB資金供給で堅調

フランス株への投資家は同国大統領 選の結果を冷静に受け止め、国内株式市場には影響薄となりそうだ。

仏株の指標であるCAC40指数は年初来10%余り上昇。昨年12月以 降に欧州中央銀行(ECB)が金融機関に供給した1兆ユーロ(約108 兆円)の資金の少なくとも一部が株式市場に流れ込んでいる。

大統領選の支持率でリードしている最大野党・社会党のフランソ ワ・オランド候補の選挙公約に国内投資家が動揺している様子はない。 同候補は、自身の「敵対者は金融」だと公言している。同候補とサルコ ジ大統領が支持する金融取引税導入案にも市場は無視の姿勢だ。大統領 選の結果にかかわらず、ECBの資金供給で株価上昇の流れは維持され るのではないかと、オフィ・パトリモアン(パリ)のファンドマネジャ ー、ジャック・ポルタ氏は予想している。

ポルタ氏は「全般的にみて、市場を動かすのはECBの措置だ」と 指摘。「サルコジ大統領が勝利すれば市場にとっては好材料だが、オラ ンド候補が勝っても、株式市場の動揺は短期間にとどまるだろう」と述 べた。

4日公表されたLH2の世論調査によると、決選投票での支持率は オランド候補が58%、サルコジ大統領が42%。4月22日の第1回投票で の得票率上位2人が5月6日の決選投票に進む。

バンク・パラティーヌで運用に携わるマシュー・ジュリアーニ氏は 「主要2政党のどちらが勝利しても市場はパニックにならないだろう」 とし、「両党はともに、より偏った政党のような極端な判断は下さない だろう」と述べた。

オランド候補は銀行に投資銀行と個人向け事業の分離を義務付ける ことや賞与制限、法人税引き上げなどを公約に掲げている。

--取材協力:Mark Deen. Editors: Vidya Root, Andrew Rummer

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