日本株は反落、円安一服し輸出、鉄鋼など景気敏感売り-鉱業も安い

東京株式相場は反落。為替の円安一 服を受け、電機や精密機器など輸出関連株が売られ、鉄鋼や海運とい った世界景気に敏感な業種も安い。海外原油先物の下落を嫌気し、鉱 業株は東証1部33業種の下落率上位に並んだ。

TOPIXの終値は前週末比4.96ポイント(0.6%)安の832.86、 日経平均株価は同78円44銭(0.8%)安の9698円59銭。午前の取引 は前週末終値を挟んでもみ合っていたが、香港や韓国などアジア株式 市場の下落も心理面でマイナスに作用した午後の取引で、先物主導で 下落基調を強めた。

りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネジャーは、「2月は リスクオンモードで日本株も買われたが、それからひと休み」と指摘。 海運や素材、自動車、銀行といった景気敏感セクターが買われてきた が、欧米株式の上昇一服もあり、こうした外需依存の高い業種は「短 期的には利食いが出やすい」と話していた。

5日の東京外国為替市場のドル・円相場は、早朝に1ドル=81円 87銭と約9カ月ぶりの円安水準を付けたが、午後に入ると81円台前 半までじりじりと反発。大和証券投資情報部の西村由美次長は、「先週 末の米国市場では日米金利差が小幅に縮小しており、一段の円安進行 への期待が強まる感じではない」と言う。

円は対ユーロでも107円台前半まで円高方向に振れ、業績回復期 待の後退で輸出関連株が下落。東証1部の売買代金上位ではトヨタ自 動車や日産自動車、ソニー、ホンダ、パナソニック、TDK、京セラ、 コマツなどが安い。中国政府は5日に開幕する全国人民代表大会(全 人代)を前に、2012年の国内総生産(GDP)成長率の目標を7.5% と、04年以降で最低水準に設定したことも、輸出関連株にとっては需 要期待を後退させる一因になった。

小売や医薬品は堅調

東証1部の業種別33指数では鉄鋼、鉱業、海運、証券・商品先物 取引、その他製品、精密機器、電機、輸送用機器、不動産など27業種 が下落。半面、パルプ・紙、小売、繊維製品、情報・通信、医薬品、 建設の6業種は高い。

大和証の西村氏は、「国内外ともに目立った材料がない中、直近で 好調だった業種が売られた半面、相対的に上げの小さかったディフェ ンシブなどのセクターは堅調だった」と見ていた。

業種別指数の前週末までの年初来騰落率を見ると、この日下げた 鉱業や海運、輸送用機器、証券、不動産は上位に入っている半面、き ょう上昇した6業種はいずれも下位。直近パフォーマンスが相対的に 良好だった業種が売られ、悪かった業種が買われるリターンリバーサ ルの動きがうかがえた。

個別では、ファーストリテイリングが反発し、日経平均の押し上 げ寄与度で1位。2日に発表した国内ユニクロの2月既存店売上高が

1.2%増と3カ月連続で前年比プラスとなり、ゴールドマン・サックス 証券や野村証券から目標株価を引き上げる動きが相次いだ。

東証1部の売買高は概算で19億2224万株、売買代金は1兆1342 億円、値下がり銘柄数が1023、値上がりは505。国内新興市場では、 ジャスダック指数が1.5%高の51.70、東証マザーズ指数は0.8%高の

384.50とともに続伸した。

--取材協力:久保山典枝  Editor:Shintaro Inkyo

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