【FRB要人発言録】極めて緩和的なスタンスは目標に合致

2月27日から3月4日までの米連 邦準備制度理事会(FRB)要人らの主な発言は次の通り(記事全文は 発言者の氏名をクリックしてください)。

<3月2日> ブラード・セントルイス連銀総裁(加BNNとのインタビュー):現在 は米景気にとって状況が改善しているようであり、成り行きを静観する 時期だ。

<3月1日> ピアナルト・クリーブランド連銀総裁(クリーブランドで講演):現在 の金融政策のスタンスは適切だ。

バーナンキFRB議長(上院銀行委員会で証言):2010年11月の量的緩 和第2弾(QE2)を導入した当時は、インフレを高進させるほかドル に悪影響を与え、経済成長への効果はあまりないという懸念が指摘され ていた。振り返ってみると、私は緩和策が建設的な役割を果たしたと考 える。

ロックハート・アトランタ連銀総裁(アトランタで講演):米連邦準備 制度のバランスシートを一段と拡大することには慎重だ。信用のチャン ネルを通じた金融政策の伝播メカニズムには制約がある。このため、こ うした政策行動による短期的な効果は、当局の中期的なインフレ見通し へのリスクを含む長期的なコストを上回るとの見方には疑念を抱いてい る。

ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁(ハワイで講演):数年は 7%を上回る水準が続くとみられる失業率を押し下げるため「異例の景 気支援策」をFRBは継続すべきだ。QE3に踏み込むかどうかは景気 動向次第だが議題から外れたわけではない。

ラスキンFRB理事(コネティカット州で講演):今後数四半期の間、 景気拡大のペースは緩やかなものにとどまる公算が大きい。

<2月29日> バーナンキFRB議長(下院金融委員会で証言):現在のところ、失業 率が高水準にとどまり、インフレ見通しは抑制されていることから、極 めて緩和的な金融政策スタンスの維持が二つ(物価安定と最大限の雇用 確保)の目標達成に向けた取り組みと合致していると、連邦公開市場委 員会(FOMC)は判断している。

バーナンキFRB議長(下院金融委員会での証言後の質疑応答で):わ れわれはガソリンの値上がりを非常に懸念している。

フィッシャー・ダラス連銀総裁(メキシコ市で講演):メキシコ政府が 米国より厳しい財政規律を敷き、しかも景気回復の足かせとならないや り方で実施してきたのは事実だ。米国の政治家と政策当局者は財政改革 を行う能力が無いことを証明した。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁(CNBCとインタビュー): 金融当局は今年利上げを実施する必要がある可能性がある。米経済は大 幅に改善してきている。実際、かなりの程度の成長の安定化が見られ た。今年前半は、昨年に比べはるかにしっかりとした成長に入りつつあ る。政策金利を若干引き上げても、極めて緩和的な政策スタンスを維持 し得る。1%は依然としてかなり緩和的だ。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁(ニューヨークで講演):経済 状況と政策の相互作用について、より詳細な情報提供が可能であり、そ うすべきだ。われわれの反応関数の定義をより明確にすることも可能 で、国民は今後の政策についてよりよく理解し、予想しやすくなる。

<2月28日> ピアナルト・クリーブランド連銀総裁(オハイオ州で講演):住宅市場 の低迷と政府の歳出削減が米国の景気回復を抑制しており、国内総生産 (GDP)伸び率は今年2.5%、来年は3%になる公算が大きい。経済 成長見通しを考慮すれば、最大限の雇用実現まで最長で4年ないし5年 を要する可能性がある。私の推計では、最大雇用は失業率約6%と合致 する。最近の金融・経済危機からの回復はいらいらするほど遅い。

ピアナルト・クリーブランド連銀総裁(オハイオ州での講演後の質疑応 答で):マネーサプライの伸びでインフレが加速するとは予想していな い。

<2月27日> デュークFRB理事(上院銀行委員会での証言テキスト):過去と比 べ、住宅市場が金利低下に大きく反応していないことは、金融情勢以外 の要素も住宅ローンや住宅市場の改善を抑制し、景気回復を阻害してい ることを示す。

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