中国:「一人っ子政策」見直し、時期指導部が最後のチャンスか

5日開幕する中国全国人民代表大会 (全人代、国会に相当)は指導部交代に備えるものとなる。習近平国家 副主席が率いるとみられる次期指導部は、30年以上前に始まった政策の 負の側面への対応も迫られる。

貧困対策として1979年に実施された「一人っ子政策」は、国連の推 計によれば、ここ20年間の中国経済成長をけん引した労働力の中心であ る15-24歳の若者の数を2025年までに27%減らし1億6400万人とする。 同時に65歳以上の人口が78%増え1億9500万人に達することから、昨年 の9.2%成長の半分以上に寄与した投資は、年金・医療費コストの急増 で抑制されることになる。

北京にあるブルッキングズ清華公共政策研究センターは、一人っ子 政策を廃止しなければ人口動態の変化を加速させるリスクがあり、中国 の成長率がいずれは半分になるとみている。世界の成長の約3割を中国 が担っており、米自動車メーカーのゼネラル・モーターズ(GM)やケ ンタッキーフライドチキン(KFC)を展開する米ヤム・ブランズとい った企業に影響を与えるかもしれない。

モルガン・スタンレーの大中華圏担当チーフエコノミスト、喬虹氏 (香港在勤)は、「事態がもっと悪くなる前の最後のチャンスの1つ だ。都市部を対象に一人っ子政策撤回を今始めれば、中国経済は2人以 上の子供を持ちたいという人々からの支えを得ることができるだろう」 と述べた。

原題:China’s One-Child Policy Is Poisoned Chalice for New Leadership

--取材協力:Natasha Khan、Allen Wan、Weiyi Lim、Shiyin Chen、Margaret Talev.

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