金融相:損失負担、基本的に当事者間で協議すべき-AIJ問題

自見庄三郎金融担当相は2日午前の 閣議後会見で、AIJ投資顧問が消失した顧客の企業年金などの運用資 金について、「損失額の負担は、基本的には当事者間で協議すべきこと がらだ」と述べ、被害者に対して国として特別な救済策を講じることな どは考えていないことを明らかにした。

金融相は今後のAIJの実態解明や投資一任業者の調査、再発防止 策などについて、政府内や与野党の間で検討が始まっているとの認識を 示した上で、「企業年金や企業の財務状況に影響を与えかねないことか ら、年金行政を所管する厚生労働省と連携していく」などとあらためて 強調した。

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