消費者物価は0.1%低下、4カ月連続マイナス-減少率は予想下回る

(発表内容を追加し、全体を更新します)

【記者:日高正裕】

3月2日(ブルームバーグ):1月の全国の消費者物価指数(除く 生鮮食品、コアCPI)は、前年比で4カ月連続の低下となった。減 少率は事前予想を下回った。海外経済の減速や円高の影響などから、 景気は横ばい圏内で推移しており、コアCPIの前年比は当面、若干 のマイナスないしゼロ近傍で推移するとみられている。

総務省が2日発表した1月の全国のコアCPIは前年同月比

0.1%低下した。先行指標とされる2月の東京都区部は0.3%低下した。 ブルームバーグ・ニュースがまとめた予想中央値は全国が同0.2%低 下、東京は同0.4%低下が見込まれていた。前月はそれぞれ0.1%低 下、0.4%低下だった。

日本銀行の亀崎英敏審議委員は先月29日、福岡市内で講演し、「国 際商品市況の変動に伴う振れはあると考えられるが、これまでの需給 ギャップの動きを踏まえると、生鮮食品を除く消費者物価指数は当面、 若干のマイナスの可能性を含めて、ゼロ近傍で推移する」との見方を 示した。白川方明総裁は先月17日の講演で「物価1%上昇を見通せる までまだまだ距離がある」と述べた。

バークレイズ・キャピタル証券の森田京平チーフエコノミストは 統計発表前、1月の全国コアCPIは同0.2%低下、2月の都区部コ アCPIは同0.3%低下と予想。原油価格が足元の水準で推移するこ とを前提とした場合、コアCPIの前年比マイナスは「2013年半ばま では続く可能性が高い」と見ている。ニューヨーク原油先物相場は足 元で1バレル=100ドル台半ばで推移している。

民間見通しは総じて日銀下回る-CPI

日本銀行は先月14日開いた金融政策決定会合で、当面CPI前年 比上昇率1%を目指すとした上で、「それが見通せるようになるまで、 実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れ等の措置により、強力に 金融緩和を推進していく」と表明。デフレ克服に向けた姿勢を明確に 示すために、資産買い入れ等基金を「55兆円」から「65兆円」に拡大 することを全員一致で決定し、追加緩和に踏み切った。

日銀のコアCPI前年比の見通し(委員の中央値)は2011年度が マイナス0.1%、12年度がプラス0.1%、13年度がプラス0.5%。こ れに対し、経済企画協会が先月8日に公表したESPフォーキャスト では、それぞれマイナス0.12%、マイナス0.25%、プラス0.10%と、 日銀の見通しを下回っている。

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