中国製太陽光設備の反ダンピング関税、米国で大量雇用喪失も-報告書

中国の太陽光発電装置に反ダ ンピング(不当廉売)関税を課した場合、米国で6万人余りの雇 用が危うくなるとの調査報告書を米コンサルティング会社がまと めた。

ブラトル・グループ(ワシントン)が反ダンピング関税に反 対する企業向けに作成した調査報告書によると、太陽光設備への 100%関税で最大5万人の雇用が純減となり、中国が米輸出品に報 復措置を取れば、さらに1万1000人の雇用が失われる恐れがある。

報告書は、ドイツのソーラーワールドの米部門による昨年の 提訴を受けてまとめられた。同部門などは、中国政府の補助金や 原料の値引き、有利な条件での融資、税制優遇措置が太陽電池の 輸出を押し上げており、打撃を受けていると主張している。米商 務省は反ダンピング関税を検討している。

100%の関税で消費者には6億9800万-26億ドル(約530億 -2000億円)相当の損失が生じると、報告書は試算している。関 税が50%であれば、最大4万3000人の雇用が削減される見通しだ という。

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