矢崎総業とデンソー、自動車部品カルテル罰金支払い同意-米司法省

矢崎総業とデンソーは米国での自動 車部品販売で価格操作や談合を行ったとされる問題で、価格カルテルに 関する有罪を認め、罰金支払いに同意した。米司法省が30日発表した。

司法省によれば、矢崎総業の日本人幹部4人は米国で1年3カ月か ら2年の刑に服することに同意した。

反トラスト法(独禁法)違反の罰金として、矢崎総業は4億7000 万ドル(約359億円)、デンソーは7800万ドルを支払う。

司法省が30日にデトロイト連邦地裁に提出した文書によれば、計器 盤などの自動車部品をめぐる談合や価格操作に関する調査は約10年前 から続いていた。司法省は声明で、価格カルテルの捜査を継続中であり 有罪を認めた幹部らは捜査協力に同意していると説明した。

矢崎総業は同日、ウェブサイトで今回の件を受け、矢崎裕彦会長と 矢崎信二社長がそれぞれ報酬の50%(3カ月間)を返上すると発表し た。デンソーも会長と社長、一部の取締役と常務役員が2月から3カ月 間、報酬の30-10%を自主返上すると発表。罰金相当額は12年3月期 第3四半期(10-12月)に特別損失として計上するが、今期の連結業 績への「重要な影響はない見通し」としている。

デンソーの発行済み株式の22.5%を保有する筆頭株主であるトヨ タ自動車広報担当の橋本史織氏は電話取材に対して、「トヨタは関係仕 入先に対して、従来より法令順守の徹底をお願いしている。当局から 命令を受けた部品メーカーが独禁法違反を行ったことが事実であれば 重大な問題であると認識している」と話した。

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