米国で失業期間長期化:国内労働力の低い需要が主因-SF連銀

米国で多くの人が極めて長期 間にわたって失業状態に陥っているのは、国内労働力への低い需 要が「主因」だと、サンフランシスコ連銀の研究員が指摘した。

サンフランシスコ連銀のロブ・バレッタ氏とキャサリン・ クァン氏は30日公表したリポートで、失業保険延長や労働力に 占める若年層の割合低下、米労働省による調査手法の見直しも、 失業長期化の要因だと説明した。

景気回復を追い風に失業率は8.5%と、2009年10月に付けた ピークの10%から低下したが、先月の平均失業期間は40.8週と、 前年同期の34.9週を上回っている。労働省が集計した季節調整済 みデータが示した。長期間失業している人では再就職の見込みが 比較的低いことは、雇用市場のてこ入れに苦労する政策当局者の 悩みの種となっている。

バレッタ氏とクァン氏は「失業率は1981-82年のリセッシ ョン(景気後退)でより高い水準でピークに達したが、平均失業 期間は最近の方がかなり長い」と指摘。最近のリセッションと景 気持ち直しは90-91年と2001年の不況後の「雇用なき景気回 復」に似ていると分析している。

両氏は「労働市場は、これまでリセッションに続いて起きて いた循環的回復を阻む形に変化した」と記した。

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