三菱電が震災以来の下落率、過大請求で防衛省など指名停止-東京市場

三菱電機の株価が急落、東日本大 震災を受けて値を崩した昨年3月以来、10カ月半ぶりの下落率を記録し ている。防衛省などからの受注で過大請求を行っていたことを報告して 指名停止処分を受けたと27日夕に発表、収益への影響懸念が広がった。

株価は一時、前週末比14.7%安まで売られた。日中下落率としては 昨年3月15日の記録15.6%以来の大きさ。午前11時14分現在は同94円 (12.3%)安の669円、売買代金は国内上場株式で首位の287億円と、 2位コマツの93億円を引き離している。

立花証券の大牧実慶アナリストは、株価は30日午前の急落で今後 の不透明要素を織り込んだと指摘。指名停止対象となった防衛・宇宙事 業が三菱電の売り上げ全体に占める比率は「そんなに大きくない」もの の、この問題の先行きが「クリアになるまで株価的には重い展開になら ざるを得ない」とコメントしている。

防衛省報道室の大野高明氏によると、2010年度の三菱電への発注額 は1200億円。また、三菱電の広報担当者がファクスで30日回答したと ころでは、宇宙事業の最近の年商は700億-800億円で推移。回答は過 大請求の対象となった案件や額は「調査中」のままとしている。今期 (12年3月期)の三菱電の売上高予想は3兆7300億円。

朝日新聞は28日付朝刊で、水増し請求は02-11年度に内閣衛星情 報センターが約2400億円で発注した情報収集衛星の製造などに関連して いたと報道。29日付日本経済新聞朝刊は、指名停止処分が長期化して三 菱電が対応に追われれば、次期主力戦闘機「F35」製造参画への日本側 の競争力も落ちる可能性がある、と伝えた。

防衛省の大野氏によると、三菱電の過大計上は同省の抜き打ち調査 で発覚し、10年2月に同省が発注した防空用地対空ミサイルシステムの 設計336億円で過大計上が認められた。

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