日本株は電機中心3日続落、米GDPに失望-指名停止の三菱電急落

東京株式相場は3日続落。米国の 国内総生産(GDP)成長率が市場予想を下回り、米景気回復期待の 後退で電機や自動車株のほか、ガラス・土石製品、海運といった景気 敏感業種に下げる銘柄が多かった。個別では、費用の過大請求で防衛 省などから指名停止処分を受けた三菱電機が売買を伴い急落。

TOPIXの終値は前週末比4.12ポイント(0.5%)安の757.01、 日経平均株価は同48円17銭(0.5%)安の8793円5銭。

ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役は、 「米国のGDPが市場予想を下回ったことをきっかけに、日米ともに 調整が入った」と指摘。また、昨年10-12月期の国内企業決算も、「い まひとつの内容で、下方修正の幅も思った以上に大きい」との見方を 示した。前週の日経平均は一時昨年11月1日以来、約3カ月ぶりに 8900円に乗せる場面もあった。

米商務省が27日に発表した昨年10-12月期(第4四半期)のG DP速報値は、年率で前期比2.8%増とブルームバーグがまとめたエ コノミスト予想の中央値3%増を下回った。また、第4四半期は在庫 投資が最大の押し上げ要因になっており、GDPから在庫を控除した 実質最終需要は前期の3.2%増から0.8%増へと大幅減速した。

過熱感、円高、業績警戒重し

米景気期待の後退に加え、テクニカル指標で見ても、東証1部の 値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の百分比を示す騰落レシオ(25日平 均)は27日時点で124%と、相場の過熱を示すとされ120%を超えて いた。さらに、きょう午前の東京外国為替市場では、ドル・円相場が 1ドル=76円台後半と前週末に比べ円高圏で推移。買い手掛かり材料 に乏しいきょうの日本株市場では、朝方から電機、ガラス株などを中 心に売りが優勢。両業種には、個別銘柄の悪材料も加わった。

電機株では三菱電が急落し、東証1部の売買高と売買代金、下落 率でいずれも1位。同社は27日、防衛省などとの契約で実際よりも過 大な請求をした案件があったことが判明し、指名停止などの処分を受 けたと発表。不祥事が今後の業績に与える影響などが懸念された。ま た、日本電気硝子も大幅安。未定としていた2012年3月期業績予想を 公表し、連結営業利益は615億円から655億円のレンジと、最大で48% の減益を見込んだ。業績下方修正銘柄では、東北電力も売り込まれた。

金融は終日堅調

一方、野村ホールディングスなど証券株、東京海上ホールディン グスなど保険株といった金融株の一角は終日堅調。民間債権者を代表 してギリシャと交渉を行っている国際金融協会(IIF)は28日、ユ ーロ圏財務相会合のユンケル議長が提示した枠組みで、双方が自主的 な債務交換で合意に近いとしており、ギリシャの秩序のない債務不履 行(デフォルト)に対する懸念が後退、買い安心感につながった。

このほか、NKSJホールディングスが急騰。同社は27日、社長 と会長を4月1日付で交代するトップ人事を発表したほか、タイの洪 水発生に伴う保険支払い負担などで悪化した業績の早期回復に向け、 両社の合併を含めた統合協議の促進など新たな経営戦略も示した。今 期連結最終損失は1000億円に拡大する見通しだが、野村証券では、配 当計画が維持された点などを評価。業績下方修正は悪材料出尽くしで、 12年度の業績改善確度が高まったと指摘している。

東証1部の33業種では、ガラス・土石製品、海運、電機、電気・ ガス、石油・石炭製品、不動産、非鉄金属、輸送用機器、精密機器、 卸売など24業種が下落、保険、証券・商品先物取引、陸運、医薬品な ど9業種が高い。

東証1部の売買高は概算で16億4615万株、売買代金は9583億円 と、代金は4営業日ぶりに1兆円の大台割れ。値上がり銘柄数は671、 値下がり841。国内新興市場では、ジャスダック指数が前週末比0.2% 安の47.74と続落、東証マザーズ指数が同0.9%安の365.47と3日続 落した。

-- Editor:Shintaro Inkyo

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