サルコジ大統領:フランス単独の金融取引税を計画-8月に導入

フランスのサルコジ大統領は、 国内金融機関の反対を押し切り、0.1%の金融取引税を同国が単独で 8月から導入する計画を明らかにした。

大統領は29日、フランスのテレビ番組で、「われわれはショッ クを引き起こし、見本を示すことを望んでいる」と説明。「現在の状 況を招いたのは自由化された金融業界であり、現状復旧に参加させな い理由はない」と語った。

フランス単独の金融取引税導入は、国内金融業界が反対している ほか、フランス銀行(中央銀行)も実現可能性に疑問を呈している。 4月に1回目投票、5月に決選投票が行われる大統領選挙を控え、金 融取引税はサルコジ大統領の政治的課題となっている。大統領は同国 が8カ国(G8)と20カ国・地域(G20)首脳会議の議長国を昨年 務めた際、これを公約に掲げた。

大統領は29日、フランス国外で行われた同国関連の取引にも課 税する方法を見つけたと発言。例としてクレジット・デフォルト・ス ワップ(CDS)取引を挙げた。詳細は明らかにしなかった。

サルコジ大統領は、金融取引税から年間約10億ユーロ(約 1000億円)の税収が見込めるとし、これを「赤字削減に充てる」と した。ハイフリークエンシー(高頻度)取引を含む株式取引やCDS 取引が課税対象となる。欧州連合(EU)の欧州委員会の提案とは異 なり、債券取引は対象外となる。

「欧州内での抵抗は承知」

欧州委は昨年9月、株式と債券の取引に0.1%、デリバティブ (金融派生商品)に対して0.01%の税率をそれぞれ課し、年間550 億ユーロの税収を可能にする案を提示した。この案は3月のEU財務 相会合で協議される。

フィヨン首相は30日、パリでの記者会見で、「欧州内での抵抗 は感じ取れる。だからこそわれわれが率先して実施したい」と言明。 ブラジルなどの新興国も金融取引税に対するフランスの姿勢を支持し ていると付け加えた。

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