ギリシャはGDPの1%程度の追加歳出削減必要-トロイカ報告書草稿

欧州連合(EU)欧州委員会と 欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)で構成するトロイ カは、ギリシャ政府に国内総生産(GDP)の1%程度の追加歳出削 減を求めている。第2次救済の条件である2012年の財政赤字目標 を達成するため、政府支出の一段の削減に焦点を絞っている。トロイ カによる報告書の草案が示した。

同文書は1月23日付で、軍事と医療関連、国営企業を歳出削減 の柱としている。ギリシャの昨年のGDPは2170億ユーロ(約22 兆円)。同国のニュースサイト、キャピタルに掲載された文書による と、「現時点での措置一覧は欧州委、ECB、IMFのスタッフの分 析を反映したもので、ギリシャ側が提案を示すに伴い微調整」される。

文書はさらに、ギリシャがトロイカとの前回の協議で合意した改 革を実施しなければならないと指摘。資産売却の目標に沿うため4- 6月(第2四半期)に「国営大企業2、3社の民営化」を実施するこ とや、銀行への資本注入を求めている。

2012年目標達成のための歳出削減では、薬剤費押し下げによる 医療支出圧縮や2015年までに国営企業の従業員を15万人減らす プログラムの開始を求めた。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE