日銀12月議事要旨:欧州ソブリン問題を解決する上で即効薬ない

日本銀行は27日午前、昨年12 月20、21日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を発表した。それに よると、委員は欧州ソブリン(政府債務)問題を解決する上で即効薬 はなく、市場の緊張状態が長期間続く可能性が高いとの認識を共有し た。

日銀はこの時の決定会合で金融政策運営方針の現状維持を決定し たが、景気については「海外経済の減速や円高の影響などから、持ち 直しの動きが一服している」として、前月から情勢判断を下方修正し た。

会合では欧州ソブリン問題について、2012年の早い時期に予定さ れている財政懸念国の国債や欧州金融機関の社債のリファイナンス本 格化や、欧州国債全般をめぐる格下げ方向の動きが「国際金融資本市 場の緊張感を一段と高める可能性がある」との見方で一致した。

何人かの委員は「海外経済が一段と下振れた場合、為替円高と相 まって輸出が基調として減少に転じるとともに、株価の下落やマイン ドの悪化などから、国内設備投資等の内需も下振れるがい然性が高ま る」と述べた。また、国内固有のリスク要因として、何人かの委員は 電力供給の不確実性や復興関連予算の執行の遅れなどを指摘した。

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