オバマ米大統領、法人税制の抜本改革を来月提案-共和党は抵抗へ

オバマ米大統領は法人税制の抜本的 な改革を2月に提案する。大統領の経済顧問が明らかにした。

オバマ政権は2013年会計年度の予算教書を2月13日に議会に提出す る予定だが、同じ頃に改革案が公表される。法人税の最高税率目標が含 まれるかどうかなど改革案の詳細はこれまのところ示されていない。

米国家経済会議(NEC)のファーマン副委員長は25日の電話会議 で記者団に対し、「大統領は広範な法人税改革の議論を推し進めること を目指している。予算教書の時期に広範な枠組みについて議論を深める だろう」と述べた。

オバマ大統領は、連邦政府の財政赤字を増やさない形で法人税の最 高税率35%の引き下げが必要だと表明している。ただ野党共和党は法人 税制と個人税制の改革は同時に行う必要があるとしており、大統領の提 案は議会での抵抗を受けそうだ。

会計事務所チェリー・ベカト・アンド・ホーランドのワシントン事 務所で税制を担当するニール・ウェーバー氏は、「今の議会では何も起 こらないと思う。大統領選や議会選までの10カ月間のポーズだろう」と 述べた。

--取材協力:Hans Nichols、Julianna Goldman. Editor: Hans Nichols

参考画面: 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: 東京 笠原文彦  Fumihiko Kasahara  +81-3-3201-3761 fkasahara@bloomberg.net Editor:Yoshito Okubo 記事についての記者への問い合わせ先: ワシントン Steven Sloan +1-202-654-7306 ssloan7@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先: Jodi Schneider +1-202-654-7362 jschneider50@bloomberg.net

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE