成功報酬への米優遇税率、世界の投資家の過半数が不当と回答-調査

世界の投資家の過半数が、プラ イベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社とヘッジファンドの 幹部に一般的な米国人より低い税率が適用されるのはおかしいと感じ ている-。ブルームバーグの世論調査でこうした結果が示された。

米大統領選挙の共和党有力候補、ロムニー前マサチューセッツ州 知事の2010年の納税申告問題をきっかけに、いわゆる成功報酬に対 する税率が最高15%にすぎないことが全米で議論を巻き起こす中、 「ブルームバーグ・グローバル・ポール」に応じた世界中の回答者の 66%がこうした優遇税率は不当だと答えた。

米投資会社ベイン・キャピタルを率いていたロムニー候補が10 年に稼いだ2160万ドル(約16億7700万円)に対する実効税率は

13.9%。これに対し所得税の最高税率は35%だ。同氏の10年年収の うち3分の1以上の約740万ドルが成功報酬によるもの。

調査では21%が優遇税率は正当だとし、13%が「分からない」 と回答。米国の居住者では67%が正当ではない、27%が正当だと答え た。調査は世界中の投資家、アナリスト、トレーダー1209人を対象に 23、24両日実施された。誤差率はプラス・マイナス2.8ポイント。

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