FOMC声明(全文):少なくとも14年遅くまで異例の低金利継続へ

米連邦公開市場委員会 (FOMC)が25日に発表した声明は以下の通り。

昨年12月の前回会合以降に入手した情報から、世界の成長に一部 明らかな減速が見られるものの、米経済は緩やかに拡大していること が示唆された。労働市場の全体的な状況が一段と改善している一方で、 失業率が依然として高いことが最近の指標で示された。家計支出は拡 大が続いたが、企業の設備投資の増加ペースは減速しており、住宅セ クターは依然として低迷している。インフレはここ数カ月抑制されて おり、長期におけるインフレ期待はなお安定している。

連邦準備法に定める責務に基づき、委員会は最大限の雇用確保と 物価安定の促進を追求する。委員会は、向こう数四半期の経済成長ペ ースが緩やかなものになると予想し、結果として失業率は連邦準備制 度の2つの責務に一致していると委員会が考える水準に向けて、緩慢 なペースでしか低下しないとみている。世界の金融市場での緊張が引 き続き景気見通しに著しい下振れリスクをもたらしている。委員会は また、インフレが数四半期かけてFOMCの2つの責務に一致してい ると委員会が考える水準、もしくはそれを下回る水準で推移するとみ ている。

より力強い経済回復を支援し、インフレを責務に合致した水準に 維持する一助として、委員会は非常に緩和的な金融政策スタンスを維 持する方針だ。具体的には、委員会はこの日、フェデラルファンド (FF)金利誘導目標を0%から0.25%のレンジで据え置くことを決 定し、低レベルでの資源活用と中期的には落ち着いたインフレ見通し を含む経済状況が、少なくとも2014年遅くまではFF金利の異例な 低水準を正当化する可能性が高いと現在想定している。

委員会はまた、保有証券の平均残存期間を延長するという9月に 発表した方針を継続することを決定した。また、政府機関債と住宅ロ ーン担保証券の償還元本を住宅ローン担保証券に再投資する現行方針、 および償還を迎えた米財務省証券を再投資する現行方針も維持する。 物価を安定させつつ力強い景気回復を後押しするため、委員会は保有 証券の規模と構成を定期的に見直し、適切に調整する用意がある。

このFOMCの金融政策に対し、バーナンキ議長、ダドリー副議 長、デューク理事、ロックハート総裁、ピアナルト総裁、ラスキン理 事、タルーロ理事、ウィリアムズ総裁、イエレンFRB副議長が賛成 した。ラッカー総裁は、FF金利の異例な低水準を正当化する可能性 が高い期間についての記述を削除することを主張し、反対票を投じた。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE