岡田副総理:年金現行制度でも消費税は10%超必要に-インタビュー

岡田克也副総理兼一体改革担当相は 25日午後、消費税率について現行の年金制度の枠組みを維持したとし ても「将来的に10%では足らなくなる」と述べ、10%超へのさらなる 引き上げが必要になるとの認識を示した。内閣記者会とのインタビュ ーで語った。

政府・与党の社会保障・税一体改革素案は消費税率(現行5%) を2014年の4月に8%、2015年の10月に10%に引き上げることを盛 り込んでいるが、これは現行制度を当面維持するための財源確保が目 的。民主党はさらに、税を財源とする最低保障年金制度の導入を柱と する新年金制度の創設を提唱している。ただ、一体改革素案は新制度 について「国民的な合意に向けた議論や環境整備を進め、引き続き実 現に取り組む」とし、具体案は示していない。

岡田氏は公明党が与野党協議の前提として提示を求めている年金 制度抜本改革に関する民主党の具体案について「何を、どういうもの を示せば協議が可能になるのか、そういったことをしっかり確認する ことが先だ」と述べるにとどめた。

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