民主:株式取得機構の買取期限5年延長を了承、27日に閣議決定へ

民主党は、銀行が保有する企業の 株式を売却する際の受け皿となる銀行等保有株式取得機構による買い 取りについて、2012年3月末の期限を5年間延長するための法案を今 国会に提出することを了承した。27日に閣議決定する見通し。同党の 大久保勉政調副会長が25日、取材に対して明らかにした。

大久保氏は延長の意義について「欧州危機を前にして買い取りを やめれば日本の株式が下落する可能性がある」と指摘。また、「バーゼ ルⅢなど今後の規制強化に対処するためにも必要と判断した」と述べ、 国際的な金融機関に対する自己資本規制強化の動きにも言及した。

2002年1月に設立した同機構は銀行の保有する株式、優先株式、 不動産投資信託(J-REIT)などを買い取り対象としている。昨 年12月までに2兆2035億円分を買い取っている。民主党は24日の政 調役員会で延長法案提出を了承した。

--取材協力:河元伸吾Editors: Hitoshi Sugimoto Norihiko Kosaka

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