米大統領:最富裕層に30%以上の税率課す必要-一般教書演説

オバマ米大統領は24日、米議会 で一般教書演説を行い、自身の大統領選挙戦のテーマである経済の 公平性に基づき、最富裕層に所得の少なくとも30%を税金として支 払うよう義務付けることを議会に求めた。

ホワイトハウスの公表文書によると、この提案は年収100万ド ル(約7800万円)を超える層に対する税負担の最低限度創設が目的。 これは高所得層に適用される住宅ローン金利や医療などの税控除廃 止などを通じて実現されるという。ただ米議会の手詰まり状態を考 慮すれば、年内の法制化の可能性はほとんどない。

この日、米大統領選挙の共和党の有力候補者であるロムニー前 マサチューセッツ州知事が2010年に2160万ドルの収入を得たが、 所得税率は13.9%にとどまったことが明らかになっており、オバマ 大統領は増税に反対する共和党への圧力を強めている。

オバマ大統領は演説で、「豊かな暮らしをする人が減り、生活を 維持できない人が増えているこの国の状況を甘んじて受け入れるか、 あるいは全ての人が公平な分配を受け、全員が同じルールに従う経 済を取り戻すのかのいずれかだ」と訴えた。

議会共和党はこの1年間、給与税減税延長の財源とすることを 目的とした年収100万ドルを超える層への増税を繰り返し阻んでき た。

バフェット氏がきっかけ

富裕層の税負担の問題が注目されたのは、資産家で著名投資家 のウォーレン・バフェット氏が昨年8月に、2010年の同氏の税負担 の割合が17.4%だったと明らかにしたことがきっかけ。同氏は税負 担率が自分の秘書よりも低いと述べた。

ただ最も所得が高い層の多くは、投資利益に対する税の優遇措 置を受けているため、税負担の割合を最低30%にするためには税控 除の制限だけでは不十分だ。

一般教書演説前に政府当局者が明らかにしたところによると、 オバマ大統領は投資利益への税率を引き上げる代わりに、新たに高 所得層を対象とする30%の代替ミニマム税(AMT)を創設するこ とを提案している。公の場で発言する立場にないとして同当局者は 匿名で語った。

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