ギリシャ債権者、25日にパリで協議へ-国際金融協会ダラーラ専務理事

国際金融協会(IIF)のダラ ーラ専務理事は24日、ギリシャの債務交換をめぐり欧州の財務相ら が民間債権者に一段の譲歩を迫る中で、「合意点」を見いだせるとの 期待を表明した。

同専務理事はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、 「われわれは提案をテーブルに載せ、それは今もテーブル上にある。 全当事者が解決に貢献しなければならない。われわれはギリシャに対 する1000億ユーロ(約10兆1000億円)の債権をこの地球上か ら消し去ろうとしているのだから」と語った。

ダラーラ専務理事によれば、債券保有者側は「最大限」の提案を した。しかし、欧州の財務相らは一段と大きい損失受け入れを民間部 門に迫る姿勢を示唆した。ギリシャの財政赤字が想定よりも大きいこ とから、当局は債務交換後にギリシャが支払う金利を抑えることで同 国の債務負担を圧縮したい考えだ。

ギリシャをめぐる瀬戸際外交は、新しい財政規則での合意や救済 基金の強化への取り組みにも影を落としている。

オランダのデヤーヘル財務相は24日、「明らかに、ギリシャの 債務が維持可能な水準になるためには同国と銀行の双方がもっと努力 する必要がある」と述べた。

昨年10月の合意

欧州当局者と債券保有者は昨年10月に2000億ユーロ余りの ギリシャ債務を額面で50%減免する案で合意。ギリシャの債務を 2020年に国内総生産(GDP)の120%まで縮小させることを目 指した。民間との合意は3月20日に145億ユーロの国債償還を控 えたギリシャへの第2次救済の前提になる。

IIFの最新の提案は保有者にとって純現在価値で約69%の損 失になると、事情に詳しい関係者2人が述べている。交換後の新発 30年債の表面利率は4.25%前後だという。一方、財務相らは 2020年までに期限を迎える債券は3.5%未満、第2次救済の期間 である30年間では4%未満に抑えることを主張した。

ダラーラ専務理事はギリシャ債権者らと25日にパリで協議し 「考えを聞く」と述べた。ギリシャとの交渉は同専務理事と、仏BN Pパリバ会長の特別顧問であるジャン・ルミエール氏が中心になって 行なっている。

協力求める

ダラーラ専務理事は24日のチューリヒでの記者会見で、協力し て危機を解決することに多くが懸かっていると指摘した。債券保有者 からの最新提案に対する当局からの「正式」回答はまだ受け取ってい ないという。

同専務理事は、民間、公的部門を問わず全ての当事者がギリシャ の債務圧縮に貢献しなければならないと述べた。欧州中央銀行(EC B)は債務交換に参加しないと表明している。

同専務理事は「全ての当事者がどれだけ多くの利害関係を有する かを認識し、協力して取り組むことが重要だ。自発的でない債務交換 のリスクを最小に評価し、アルゼンチンなどの例を挙げる向きもある が、そのような姿勢に対して警告する」と述べた。

INGグループのエコノミスト、カールステン・ブルゼスキ氏 (ブリュッセル在勤)によれば、民間案と財務相側ではギリシャ新発 債の償還までの間に「100億-200億ユーロ」の差が出る。同氏は 24日のインタビューで、「ギリシャが財政破綻した場合のスペイン とイタリア債への影響に比べればただのようなものだ。合意はできる だろう」と話している。

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