白川日銀総裁:現局面では円高・ユーロ安の悪影響に十分注意必要

日本銀行の白川方明総裁は24日午 後、定例記者会見で、為替の円高・ユーロ安について「現在のように 海外経済の先行きをめぐる不確実性が大きい局面では、日本経済にマ イナスの影響を及ぼす可能性に十分注意する必要がある」と述べた。

白川総裁は「欧州中央銀行(ECB)による大量の資金供給や6 カ国の中央銀行によるドル資金供給オペによって資金市場の緊張は幾 分緩和する動きも見られるが、全体としては不透明感が強い状況が続 いている」と指摘。「欧州ソブリン問題は既に欧州経済の下押し要因と なっているが、今後の展開次第では欧州経済のさらなる下振れ要因と なることも考えられる」と語った。

また、欧州の金融機関が資金調達面の不安から資産を圧縮する動 きをみせていることについて「現状、新興国経済への大きな下押し要 因となっているわけではないが、特に欧州勢が高いシェアを持つ中東 向けに加え、アジアなど他地域でも、プレゼンスの大きい貿易金融な どの分野において、マイナス面が生じないか注意して見ていく必要が ある」と述べた。

国内景気については16日の支店長会議で「地域によって差はある が、欧州ソブリン問題の影響などが輸出や生産に及んでいるとの声が あった一方、個人消費を中心に景気の腰が意外にしっかりしていると の声も少なくなかった」と指摘。背景として「震災以降抑制されてい た消費需要が顕在化しているとか、円高のプラス面が内需に対して薄 く広く及んできている可能性があるとの指摘が聞かれた」と述べた。

円高のプラス面は証明難しい

白川総裁は「円高のプラス面」についてあらためて問われ、「理屈 の上では考えられる」としながらも、「なかなか定量的に証明するのは 難しい」と述べた。その上で、円高は「収益や企業マインド、国内か ら海外への過度な生産拠点の移転等を通じて影響を与える」と言明。 「日銀の判断としては、現在のこの局面では円高のマイナスの影響に より注意して見ていく必要がある」と語った。

日銀が金融機関から買い取った株式の売却開始を当初の今年3月 末から2014年3月末に先延ばししたことについては「足元の内外の資 本市場の状況等を踏まえると、日銀による保有株式の売却は市場に及 ぼし得る影響が大きいと判断したことによるものだ」と説明した。

これからも情報発信を不断に点検

米連邦準備制度理事会(FRB)は25日の連邦公開市場委員会(F OMC)後に、参加メンバーが予想する最初の利上げの年を示す棒グ ラフと、同メンバーが今後3年間の年末時点、より長期にわたる適切 なフェデラルファンド(FF)金利目標の予想を表すグラフを示す。

白川総裁は「FRBの新しい方法を論評するのは差し控えるが、 日銀としては現在行っている説明の仕方、コミュニケーションが金融 政策の透明性や有効性の観点から最も適切と考えている」と指摘。そ の上で「情報発信の在り方については、これからも不断に点検してい きたい」と述べた。

米国で活動する銀行グループの短期の自己勘定取引禁止などを求 める「ボルカー・ルール」については、「日本国債や欧州国債は規制対 象から除外されていない。日本国債の取引の2割程度を米国系金融機 関が占めており、このルールが厳格に適用されると、日本国債の市場 流動性に相応の影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。

さらに、「短期の為替スワップ取引が規制対象になっているので、 こうした取引を通じたドル資金の供給が減少し、金融機関のドル資金 繰りに影響が及ぶ可能性がある」と語った。

回復時期は「先ずれ」

日銀は同日開いた金融政策決定会合で、昨年10月の経済・物価情 勢の展望(展望リポート)の中間評価を行い、2012年度の見通し(委 員の中央値)について、実質国内総生産(GDP)成長率をプラス2.0% と同月時点のプラス2.2%から下方修正した。

白川総裁は緩やかな回復経路に復帰する時期について「私もそう だし、政策委員会メンバーどの委員もそうだと思うが、回復の時期が 多少先ずれしたと見ている」と言明。その上で「いずれにせよ、経済 の見通しは不確実性が非常に高いと見ているので、不確実性の高さを 意識しながら注意してみていきたい」と語った。

2010年代半ばにも日本の経常収支が赤字になるとの見方が出て いることについては「現在の貿易収支赤字は、原発事故に伴う代替的 な電源である火力発電の増加、それによる原油やLNGの輸入が量的 に増え、価格的にも上がっている影響が大きい。生産能力が短期的に 減少したことも貿易赤字要因になっている」と述べた。

その上で「この傾向が2010年代半ばを展望して定着していくとは わたし自身はみていない。足元の要因はやはり一時的要因だと考えて いる」と言明。「過去の貿易黒字、経常黒字の結果として対外純資産を 蓄積している。そこからの利益、配当収入はかなりの金額に上ってい る。当面こうした所得収支の黒字は拡大する方向にあるので、2015年 を展望して赤字基調が定着するとはみていない」と語った。

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