政府:イラン原油輸入、今後も削減-対話と圧力続けると藤村氏

藤村修官房長官は24日午前の閣議 後会見で、欧州連合(EU)がイランの核開発疑惑に対する制裁措置 として同国産原油の全面禁輸を決めたことについて問われ、日本は同 国産原油輸入の削減を継続する方針を示した。輸入削減問題について の次回の日米協議は2月と聞いているが、まだ調整中で確定はしてい ないとも語った。

藤村氏はEUの決定を受けた今後の対応について「わが国はイラ ンの核問題をめぐる懸念を国際社会と共有しており、対話と圧力、そ のアプローチに基づいてイランに対する圧力を掛け続け、国際社会と の協調を進め、問題の平和的、外交的解決に向けて努力をしていく」 との方針を示した。

イラン産原油輸入については、「日本は過去5年間では40%削減し てきているし、これは今後も削減の方向と考えている」と述べた。具 体的な対応に関しては「イランの情勢、国際社会の対応、日本経済や 原油市場の影響等を注視しつつ適切に対応していきたい」と語った。

エネルギー白書によると、2010年度の日本の原油輸入の9.8%はイ ラン産で、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、カタールに 続き、4番目の輸入先。

一方、玄葉光一郎外相は24日の閣議後会見で、EUの対応につい て「かなりドラスチックであるということは、日本と違いもある」と 指摘した。「一枚岩に国際社会がなっていって、その中で日本経済、世 界経済、原油価格の安定、そういったことがしっかり留意されること が大切だ」と述べた。

玄葉外相は同日午後、衆院本会議での外交演説でイランの核開発 について「国際社会の懸念を解消するために、イランが問題の平和的・ 外交的解決のために決断し、速やかに実質的行動を取ることを求める。 この問題の解決に当たっては、効果的な制裁および原油価格の安定の 必要性に留意し、国際社会と連携しつつわが国としても能動的に役割 を果たしていく」と訴えた。

EU外相理事会は23日、イランからの原油輸入を7月1日から全 面禁止することで合意した。声明によれば、EUはイラン中央銀行が 欧州内に保有する資産および8つの事業体の資産を凍結するほか、金 や貴金属、ダイヤモンド、石油化学製品の取引も禁止する。

--取材協力:坂巻幸子、Ewa Krukowska 、 Gregory Viscusi Editor: Hitoshi Sugimoto, Takeshi Awaji

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