米企業:今年前半の新規採用計画、景気回復見通しでも慎重-NABE

米経済の成長回復が予想される中 でも、今年前半に採用増を計画する米企業が減少していることが、全米 企業エコノミスト協会(NABE)の調査で明らかになった。

NABEの23日の発表によると、向こう半年間に採用を増やすと 回答した割合は27%に低下し、少なくともこの5四半期で最低となっ た。64%は従業員に関して変更はないとしている。一方、企業の65% は今年の米経済成長率が2%を超えるとみており、この割合は昨年10 月の前回調査の16%から上昇した。

米国国防大学(ワシントン)教授でNABEの調査委員会を率いる ナヤンタラ・ヘンセル氏は「この楽観論には米経済の成長が反映されて いる」と説明する一方、「不確実性が存在するため、楽観的な見方は変 化しかねない。このため雇用情勢にわれわれは注意を払っている」と語 った。

同氏によると、米失業率の改善に加えて年末商戦の小売売上高が好 調だったことが、最新調査での景気見通しの改善につながったもよう。 同時に企業側は、欧州債務危機をめぐる懸念や米国の債務削減努力、イ ラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の変動を踏まえ、採用や投資計画では 慎重な姿勢を維持したという。

採用増を見込む割合は前回調査の29%から低下。昨年1月の調査 では42%だった。雇用削減を計画する企業は8%で、前回調査の12% から低下した。

設備投資も慎重

調査は昨年12月15日-1月5日に実施され、NABEメンバー 63人から回答を得た。今後1年で新規の工場や設備向けの投資ペース を上げるとした企業も減少。設備投資の増加を見込むのは53%で、前 回調査の60%から低下。42%は現状維持とした。

向こう半年間の売上高については、29%が欧州債務危機の影響で 減少すると予想する一方、63%は需要に影響が及ぶ公算は小さいと回 答した。米国の債務削減努力の失敗が事業活動に影響するかどうかにつ いては、回答がほぼ半々に割れた。

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