支援機構:日航IPOに向け海外主幹事にメリルとモルガンS

企業再生支援機構は20日、経営再 建中の日本航空の再上場に関する株式売り出しで、海外主幹事証券会 社として、メリルリンチ日本証券とモルガン・スタンレーMUFG証 券を選定したと発表した。昨年夏に選定した国内主幹事5社とともに、 日航株式の新規株式公開(IPO)の準備を進める。

支援機構は日航の再上場に向けた海外での株式売り出しの可能性 に備え、1月中旬をめどに幹事会社の選定作業を進めていた。国内主 幹事については昨年7月に、野村証券、SMBC日興証券、大和証券 キャピタル・マーケッツ、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタン レー証券の5社を選定している。

日航は、10年1月19日に会社更生法を申請し経営破たんした。半 官半民の支援機構はこれまで、日航に3500億円を出資。再上場を果た すことで投資資金の回収を目指す考え。

日航の大西賢社長は19日、都内で一部記者団に対し再上場につい て「全力を尽くし、できるだけ早いタイミングで上場に向け準備をし ていく。マーケット環境はあるだろうが、安全に運航しながら利益を 高めることで、信頼を得て環境を整える」と述べた。

新たに社長に就任する予定の植木義晴専務は同日、「厳しい2年間 だった。ただ、せっかくペースがここまでできているので、これにプ ラスアルファを作っていくのが私の役目だ」と決意を表明した。

同社は、不採算路線の整理などの施策で11年4-9月期連結営業 利益は1061億円と更生計画案の通期目標757億円を半期で上回った。 今期の営業利益予想は1400億円、売上高は1兆1500億円、純利益1200 億円の見通しとしている。同社は4-12月期連結業績を2月2日に発 表する予定。

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