野村2カ月ぶり高値など金融株に買い、IMF増強や売買増勢材料視

きょうの東京株式市場では、野村 ホールディングス株が一時、約2カ月ぶりの高値水準を付けるなど、 金融株の上げが目立った。国際通貨基金(IMF)の融資能力増強の 方針を受け、欧州債務問題に対する過度の懸念が後退したほか、東証 1部33業種の上昇率トップに立つ証券に関しては、売買高の増勢を材 料視する声が市場関係者の間で聞かれた。

野村HLD株は一時前日比4.7%高の268円と、日中ベースでは 昨年11月9日以来の高値水準を回復。このほか東証1部の売買代金上 位では、三井住友フィナンシャルグループが2.8%高の2284円、みず ほフィナンシャルグループが2.8%高の110円、オリックスは2.8%高 の6990円まで買われた。東証1部33業種の上昇率上位には証券・商 品先物取引、保険、その他金融が並んだ。

IMFは18日、融資能力の増強へ最大5000億ドル(約38兆4000 億円)の調達を目指すと発表した。欧州債務危機の悪化から世界経済 を守るため、資金を必要とする国に同基金が融資するための原資を拡 大する。欧州懸念の後退で、きのうの海外為替市場では一時1ユーロ =98円88銭と、5日以来の水準までユーロ高・円安が進んだ。

一方、前日の東証1部売買高は概算で23億5668万株と昨年12 月9日以来の20億株乗せ。売買代金は1兆1365億円と、株価指数先 物・オプションの特別清算値(SQ)算出日を除けば、同7日以来の 大台回復となった。売買高の過去半年の1日当たり平均は16億7478 万株、きょうも午前11時15分時点ですでに11億3781万株に達した。 海外要因に対する懸念が和らぐ一方、建設を中心とした中低位の内需 関連株への投資人気が売買エネルギーの増加につながっている。

丸三証券の牛尾貴投資情報部長は、上げの顕著な証券株について 「日本株は売買が増加している。証券株は、薄商いという状況から変 わりつつあることを好感している」と話していた。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE