仏大統領:420億円規模の雇用対策発表-労働市場の「悪化」に歯止

サルコジ仏大統領は18日、雇用創 出の促進を目的とした4億3000万ユーロ(約420億円)規模の雇用対 策を発表した。また、月内にも追加対策を公表する。

労働組合と企業の幹部らが出席したこの日の会議、いわゆる「ク ライシス(危機)サミット」終了後に発表された雇用対策には、職業 再訓練の強化や若年層を雇用する小規模企業への負担軽減措置、就職 支援センターでの1000人の新規採用などが盛り込まれている。

サルコジ大統領は会議後、月内にテレビ演説で発表予定の追加対 策について、雇用コストの一部を付加価値税(VAT)に移転するこ とや失業者向け再訓練プログラムの点検、国と金融業界との新たな協 力関係の構築が盛り込まれる見通しだと語った。

同大統領は「深刻な経済情勢で不安になるほど労働市場が悪化す る中、強力で迅速な対応が必要だと全員が一致した」と説明。この日 約束した雇用対策は予算の組み替えで対応し、赤字拡大にはつながら ないと語った。

労組はこの日発表された雇用対策を歓迎。ただ、雇用コストの高 さが国内の失業問題の背景との見方には異議を唱えており、大統領案 の柱である社会保険負担のVATへの移転にはなお反対している。

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