ラガルドIMF専務理事:融資能力向上へ選択肢を調査-危機対応で

国際通貨基金(IMF)のラ ガルド専務理事は、IMF理事会での協議を踏まえ、IMFの融 資能力を強化するための選択肢をスタッフが調査することを明ら かにした。

欧州債務危機によって脅かされている世界経済を支える手段 として、20カ国・地域(G20)当局者はIMFの融資能力拡大を 検討している。現在の融資能力は約3850億ドル(約29兆6000億 円)。ユーロ圏各国政府はIMFに1500億ユーロ(約14兆7000 億円)を拠出することで合意したが、米国はIMFに融資する考 えはないとしている。

ラガルド専務理事は電子メールで配布した声明で、「十分な態 勢で危機に対応することが最大の課題だ。ユーロ圏の債務危機を 封じ込め、世界各国の経済を守るために多くの理事が結集した努 力の必要性と緊急性を訴えた」と指摘した。

同専務理事によると、IMF理事会はユーロ圏諸国による融 資合意を歓迎する一方、債務危機対応で十分な強さを持った「フ ァイアウオール(防火壁)とその他の政策」が欧州には必要だと 強調した。

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