岡田副総理:消費増税、何年も先送りすれば日本財政もたない

岡田克也副総理兼一体改革担当相は 16日午後、都内の政策研究大学院大学で開かれたフォーラムで、政府・ 与党の社会保障・税一体改革素案に盛り込まれた2014年からの消費税 率の段階的引き上げを何年も先送りすることになれば日本の財政は持 続不可能になるとの認識を示した。

同素案は消費税率(現行5%)を2014年の4月に8%、2015年の 10月に10%に引き上げることを盛り込んでいる。岡田氏はこの計画に ついて「これ以上、先送りすることになると、もう少し景気がよくな ったらと言っている間にその時期を失してしまうということだと思う」 と説明。その上で、「タイミングとしてこれからまた何年も先送りされ るということになれば日本の財政はもたない」と危機感を強調した。

ただ、「経済の大きな変化があれば、また見直すことも可能性とし ては法律上ある」とも述べた。

欧州債務危機に関して岡田氏は「アジアへの波及を防ぐことが重 要だ。韓国やインドに対してだけでなくて、お互い、ドルが取れなく なるということになれば、それに代わる措置を日本はしっかりとアジ アの国に対してしていかなければいけない」と語った。緊急時に発動 する2国間通貨スワップ協定について、韓国、インド以外の国とも措 置を講ずるべきだとの考えを示したものだ。

欧州危機に対し日本が協力する可能性に関しては「具体的にさま ざまなことがあれば協力していかなければならない」と指摘したもの の、「ユーロによって最もメリットを受けてきた国はドイツであること は間違いない。いろいろな政治的困難があるが、しっかりとリーダー シップを発揮してほしい」と同国が主導権を取って解決を図るよう求 めた。

一方、農協の在り方については「農協をこれからどう考えていく かは大きな政治のテーマ」と述べた。その上で、農協の金融業務につ いて「他の事業とは性格が違うし、例えば、金融検査をやらないとか、 そういうことが果たしていいのかどうかということを含めて一度きち んと議論してみたらいい」と問題提起した。

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