シカゴ連銀総裁:米失業率の改善は「一時的なもの」で終わる恐れ

米シカゴ連銀のエバンス総裁 は、8.5%に低下した同国失業率について、向こう数カ月のうちに 一定の揺り戻しが起きる可能性があるとの認識を示した。

エバンス総裁は13日、インディアナ州カーメルでの講演後の 質疑応答で、「最新の統計で示された改善は一時的なもので終わり、

8.5%を上回るかもしれないと若干懸念している」と発言。その上 で、「年末の失業率は8.5%からそう離れた数字とはならないだろ う」との見通しを示した。

昨年12月の失業率は8.5%と、11月の8.7%、10月の8.9% から低下。2010年12月は9.4%だった。

エバンス総裁は、11年10-12月(第4四半期)は「比較的妥 当な成長率」になったとの見方を示した上で、成長率は今後2-

2.5%に減速する恐れがあり、失業率を引き下げるには勢いが弱過 ぎると説明。労働市場に人々が戻れば失業率上昇につながり得る と述べた。

総裁は講演後に記者団に対し、10年夏などに起きたように、 米経済への「逆風」が成長を減速させる「可能性を軽視できない」 と指摘。「そうしたことを繰り返さずに済むよう、緩和的な政策を 実施するのが望ましい」とし、「非常に積極的な行動を取れば、そ うしなかった場合よりも1、2年早く景気が良くなる可能性があ る」と語った。

また、米連邦準備制度理事会(FRB)による資産購入では、 「住宅ローン担保証券(MBS)が景気に対してより直接的な効 果を持つとみられる」として、MBSが「極めて優れた選択肢と なるだろう」との認識を示した。

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