【FRB要人発言録】本格的な金融緩和策必要-シカゴ連銀総裁

1月10日から15日までの米連邦 準備制度理事会(FRB)要人らの主な発言は次の通り(記事全文は 発言者の氏名をクリックしてください)。

<1月13日> ブラード・セントルイス連銀総裁(記者団との電話会議):政策当局者 が将来の金融政策の道筋へのコミットメントとして示す政策金利の予 想は市場の誤解を招くリスクが若干ある。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁(リッチモンドでの講演後記者団に 発言):追加刺激策がやむを得ない理由はないと語った1、2カ月前と まだ同じ立場だ。FRBは金融政策で住宅ローン関連証券といった特 定の市場をターゲットにすることは避けるべきだ。

デュークFRB理事(カリフォルニア州サンタバーバラで講演):銀行 が差し押さえた住宅を特売価格で売却するのではなく、むしろ賃貸に 出すことを促進するため、FRBは規則策定を検討している。賃貸と 持ち家の両市場のバランス改善につながり、住宅価格のより早い安定 化に役立つだろう。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁(リッチモンドでの講演):私が2011 年に学んだのは、米経済の成長速度を一段と速めるうえでの障害は1 年前に想定していたより深刻で長期化する公算が大きいという教訓だ。

エバンス・シカゴ連銀総裁(インディアナ州カーメルで講演):実質金 利が十分低い水準まで下がる前に、早過ぎるタイミングで政策当局が 緩和策を解除するということになりがちだ。こうした過ちは1937年に 起きた。FOMCが緩和策を時期尚早に解除した時だ。最近では、日 本銀行が同じ過ちを犯している。こうしたことから、FOMCが目標 に対して測定可能な政策行動に明確にコミットすることが極めて重要 だ。

エバンス総裁(インディアナ州カーメルでの講演後の質疑応答):最新 の統計で示された改善は一時的なもので終わり、米失業率は8.5%を 上回るかもしれないと若干懸念している。成長率は今後2-2.5%に減 速する恐れがあり、失業率を引き下げるには勢いが弱過ぎる。労働市 場に人々が戻れば失業率上昇につながり得る。

<1月11日> ラッカー・リッチモンド連銀総裁(経済専門局CNBCとのインタビ ュー):ここ数年ほど見られるような中銀の独立性に対する脅威は、私 のこれまでのキャリアで初めてのことだった。今回の選挙戦で連邦準 備制度理事会(FRB)がどのように扱われるのかに若干神経質にな っている。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁(ニューヨーク州ロチェスタ ーで講演):非常に緩和的な金融政策をとった以上、中期的なインフレ 圧力が確実に抑えられるよう、インフレの進行状況を注意深く見守る 必要がある。

ロックハート・アトランタ連銀総裁(アトランタでの講演):インフレ が2%付近で推移していることや「緩慢な前進」ながらも失業率が低 下していることを考慮すれば、追加緩和に対する「立場を固める」こ とは望んでいない。

エバンス・シカゴ連銀総裁(イリノイ州レークフォレストで講演):イ ンフレが目標を下回り、GDPが潜在成長率に達していない場合、金 融緩和策をとるのが伝統的な措置だ。私は現時点でそういった緩和策 を支持する。緩和策は本格的なものになるべきだと考えている。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁(CNBCとのインタビュー):2012 年の米経済成長率は2-2.5%になる可能性が高いとの見方を示した。

<1月10日> ピアナルト・クリーブランド連銀総裁(オハイオ州ウースターで講 演):現行の緩和的な金融政策にもかかわらず、最近の金融・経済危機 からの回復はいら立たしいほど緩慢だ。追加的な政策行動のコストと 効果を引き続き比較検討していく。

ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁(ワシントン州バンクーバ ーで記者団に対し):典型的な民間の経済予想専門家よりも私は低いイ ンフレ率を見込んでいる。これが正しければ、MBS追加購入の強い 論拠が存在し、より景気刺激的な政策の必要性が示される。

ジョージ・カンザスシティー連銀総裁(講演で):住宅および労働市場 の改善ペースを速めるための政策の選択は魅力あるものになり得る。 こうした衝動は金融セクターの長期の安定を促す必要性と照らし合わ せて検討しなくてはならない。

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