中国株(終了):下落、金融緩和観測後退-不動産や鉄道車両株に売り

中国株式相場は下落。上海総合指 数が約1週間ぶりの大幅な下落率となった。当局が金融政策を緩和す るとの観測が後退した。

不動産開発の万科企業(000002 CH)は0.8%安。保利房地産集団 (600048 CH)は1.1%安。北京市当局が住宅購入を制限するとのチャ イナ・デーリーの報道が響いた。

鉄道車両メーカーの中国南車(601766 CH)は1.1%安。中国北車 (601299 CH)は2.5%下げ。鉄道省が新規の機関車への投資を減らす 可能性を第一財経日報が伝えた。昨年の純利益が減少したと発表した 長江証券(000783 CH)は3.3%安。

大衆保険の呉侃ファンドマネジャーは、「政策当局がインフレ再燃 の可能性を懸念していることを考えると、預金準備率引き下げが近く 実施されることは恐らくないだろう」と指摘。「流動性の逼迫(ひっぱ く)状況はすぐに変わらない。決算発表シーズンは始まったばかりで、 企業業績のリスクはまだ完全に明らかになっていない」と述べた。

上海証券取引所の人民元建てA株と外貨建てB株の双方に連動し ている上海総合指数は、前日比30.43ポイント(1.3%)安の2244.58。 上海、深圳両証取のA株に連動するCSI300指数は同1.7%安の

2394.33。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE