米住宅差し押さえ実行、12年は25%増える見込み-リアルティトラック

米国で銀行による住宅差し押さえ は今年100万件を超える可能性があると、米調査会社リアルティトラ ックは予想している。差し押さえ手続きでの不備発覚に伴い法的な検 証がなされたため、住宅ローンの返済ができなくなった住宅所有者に 対する措置は昨年、大きな遅れが出ていた。

同社が12日発表した資料によると、2011年のデフォルト(債務 不履行)と競売を含む差し押さえ通告は約189万件と、10年から34% 減少し、07年以来の低水準となった。69世帯に1世帯の割合で通告を 受けたことになる。

リアルティトラックのブランドン・ムーア最高経営責任者(CE O)は資料で、差し押さえは「ほとんど機能不全」に陥ったものの、 「遅れていた差し押さえを一部の地域で銀行がようやく実施し始めた はっきりした兆候が11年後半に見られた」と指摘した。

同社の広報担当ダレン・ブロムキスト氏は電話インタビューで、 銀行による手続き再開を背景に今年の差し押さえ実行は昨年の80万 4000件余りを約25%上回る公算が大きいと述べた。10年10月に発覚 した差し押さえ文書作成での不備をめぐり、業界側と各州の司法当局 との和解に向けた交渉が続いている。

州別で差し押さえ率が最も高かったのはネバダ州で、5年連続ト ップ。16世帯に1世帯が通告を受けた。2番目はアリゾナ州で24世 帯に1世帯。カリフォルニア州、ジョージア州、ユタ州と続く。以下、 ミシガン、フロリダ、イリノイ、コロラド、アイダホが上位10州。

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