EUが一部加盟国の適用免除検討、イラン産原油の輸入禁止で-外交官

イラン産原油の輸入禁止をめぐる 欧州連合(EU)の協議は、既存の供給契約の適用免除や段階的導入の 期間に関する議論で難航していることが、外交官4人の話で分かった。

最終合意は成立してないとして匿名で語った同外交官らによると、 ギリシャとイタリア、スペインは、欧州債危機ですでに痛手を受けてい る自国経済に原油供給ショックでさらなる悪影響が及ぶことを懸念し、 英国が推進する全面禁止を緩めようとしている。

EU加盟27カ国は、核開発についてイランを交渉の場に戻すこと を狙った輸入禁止の時期とその段階的導入の方法を23日の外相理事会 で決定する予定。EUは10日、当初30日に予定していた外相理事会 を、EU首脳会議との日程重複を避けるため23日に前倒しすると発表 した。

外交官らによると、EUが検討しているシナリオには将来のイラン 産原油輸入を禁止し、既存の契約には適用を当面免除する内容が含まれ ている。これはイタリアやギリシャなどイラン産原油の輸入が多い欧州 諸国を保護することになるという。

別のシナリオは、昨年12月に輸入禁止に関するEUの合意形成を 妨げたギリシャについて、イランに代わる調達先を手配するまで適用を 免除するというものだ。外交官の1人が明らかにした。米エネルギー省 (DOE)のエネルギー情報局(EIA)によると、ギリシャは2011 年1-6月(上期)の原油輸入の14%がイラン産だった。

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