日銀総裁:最大のリスクは欧州ソブリン問題、世界経済の下振れも

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日本銀行の白川方明総裁は16日午 前、本店で開いた定例支店長会議であいさつし、景気の最大のリスク 要因は引き続き欧州ソブリン問題であり、この問題が「欧州経済のみ ならず国際金融資本市場への影響などを通じて、世界経済の下振れを もたらす可能性がある」と述べた。

白川総裁は「このほか、新興国・資源国では、物価安定と成長を 両立することができるかどうか、なお不透明感が高い」と指摘。海外 金融経済情勢をめぐる不確実性がわが国経済に与える影響について、 「引き続き注視していく必要がある」と語った。

国内の景気については「当面、横ばい圏内の動き」になった後、 新興国・資源国にけん引される形で海外経済の成長率が再び高まるこ とや震災復興関連の需要が徐々に顕在化していくことなどから、「緩や かな回復経路に復していく」と述べた。

国内の金融システムに関しては「全体として安定性を維持してい る。わが国金融機関の資金調達にも問題は生じていない」と指摘。そ の上で「欧州ソブリン問題が金融資本市場の連関等を通じてわが国に 波及するリスクをはじめ、わが国金融システムを取り巻くリスク要因 には、今後とも十分な注意が必要である」と語った。

金融政策運営では「包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩 和の推進、さらには、金融市場の安定確保や成長基盤強化の支援を通 じて、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長 経路に復帰するよう、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく方 針である」と述べた。

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