中国:石油会社に課す特別税徴収基準を緩和-探査促進との見方も

中国政府は、ペトロチャイナ(中国 石油)や中国石油化工(SINOPEC)を含む石油会社に課してい る石油特別収益金(超過利潤税に相当)について、徴収の基準となる 原油価格の下限を引き上げた。アナリストはこの措置について、国内 のエネルギー資源の探査活動を促進する可能性があるとみている。

ペトロチャイナと中国石油化工が香港証券取引所に5日提出した 文書によると、下限は1バレル=55ドルと従来の40ドルから引き上 げられた。基準は昨年11月1日にさかのぼって適用される。石油特別 収益金は2006年3月に導入された。

未来アセット証券(香港)の地域エネルギー調査責任者、ゴード ン・クワン氏は「これにより中国内陸部と沖合の探査活動が一段と活 発になるだろう」と述べた上で、海外の「大手石油会社や国内大手3 社にとって好ましい」と語った。

ペトロチャイナと中国石油化工の文書によれば、徴収基準の新た な下限となる55ドルの税率は20%。原油価格が5ドル上がるごとに 税率も上昇し、75ドル超は最高税率の40%となる。従来は60ドル超 が最高税率となっていた。石油特別収益金は月次で算出され、四半期 ごとに徴収される。

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