政府・与党:消費税10%素案を正式決定、来週野党に協議呼び掛け

政府・与党は6日、官邸で社会保障 改革本部の会合を開き、社会保障・税一体改革素案を正式決定した。 消費税率を「2014年4月に8%、15年10月に10%」へと2段階で引 き上げることを盛り込んだ。野田佳彦首相は素案を基に来週中に与野 党協議を呼び掛け、3月末までに通常国会へ関連法案を提出する方針 だが、自民党などは早期解散を求めており、協議開始の見通しは立っ ていない。

野田首相は6日の本部会合で、一体改革について「政治改革や行政 改革や経済再生とも一体となって取り組んでいく大きな改革であると いうことを確認しながら、これからがまさに正念場だが、ともに力を 合わせて実現していきたい」と強調。野党に対し「真摯(しんし)に呼 び掛け、どの政権でも避けて通れないテーマなので、ぜひ一緒に議論 してほしい」と訴えた。

これに対し、自民党の公式ウェブサイトによると、谷垣禎一総裁 は同日の党仕事始めで、政権与党を追い詰め、解散にもっていくと述 べ、早期の衆院解散・総選挙を求めていく考えを強調。野田首相らに 消費増税を提起する資格はないと批判している。

首相は昨年中に素案を策定する考えを示していたが、消費増税に 慎重な議員が多い民主党内の意見集約が難航し、策定は越年した。党 税制調査会は当初、消費税率を13年10月に8%、15年4月に10%に 引き上げる案を提示していたが、了承を得られず、先月29日深夜開か れた一体改革調査会との合同総会で実施時期を半年先送りすることで 決着した。

政府が先月24日に閣議決定した12年度一般会計予算案では、基 礎年金の国庫負担率引き上げに必要な財源2.6兆円を年金交付国債で 手当てする方針を示した。同国債の償還財源は、消費税引き上げによ る税収増で確保することを見込んでおり、この点からも増税は不可避 な状況だ。

--取材協力: 坂巻幸子、小笹俊一 Editor:Norihiko Kosaka, Junko Hayashi, Hitoshi Sugimoto

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