首相:消費増税「一番のハードル」、野党と来週協議-解散言及せず

野田佳彦首相は4日午前の年頭記者 会見で、消費増税を柱とする社会保障・税一体改革が政権の「一番大き なハードルになる」との認識を示した上で、来週に野党に協議を呼び掛 け、年度末に関連法案を国会提出する決意を強調した。法案の成立が困 難になった場合に衆院解散・総選挙で局面打開を図る可能性については 具体的な言及を避けた。

政府・民主党は昨年12月30日の社会保障と税の一体改革に関する5 閣僚会議で、現行5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10% と2段階で引き上げることなどを柱とした一体改革大綱素案の政府案を 決定した。週内に政府・与党の「社会保障改革本部」を開催し、最終決 定する。

首相は会見で、今後の与野党協議について「今週中に素案の最終決 定をした暁に、来週の早い段階で呼び掛けたい」との方針を明らかにし た。法案提出の時期については、「お互いに議論をして、それをまとめ て大綱として取りまとめ、その大綱をもって法案化し、年度末に法案を 提出する。そういうプロセスをたどっていきたい」と語った。

野党の協力を得られなかった場合に衆院解散・総選挙で国民に信を 問う考えはあるかとの問いに、首相は「大義のあることをあきらめない で、しっかりと伝えていくならば、局面は変わると確信をしている」と 強調。ただ、衆院の1票の格差是正のための選挙制度改革については 「1票の格差の問題は早くやらなければいけないが、それと解散権とは 結びつく話ではない。それはそれで別にある」と述べ、自らの解散権は これに縛られないとの認識も明らかにした。

野党が、参院で問責を受けた一川保夫防衛相と山岡賢次消費者行政 担当相の交代を要求していることに関しては「全閣僚一丸となってこれ までの課題を実現するために力を尽くしたい」と述べるにとどめた。

野田首相は先月中旬、自らの指南役である首相経験者をひそかに首 相公邸に招き、消費税増税関連法案が成立しなかった場合には衆院解 散・総選挙に踏み切る意向を伝えていたと3日付の産経新聞朝刊が報じ た。

一方、民主党に昨年末、離党届を提出した内山晃衆院議員(千葉7 区)ら9人は4日午後、国会内で記者会見し、「新党きづな」を結党し たことを明らかにした。代表に就任した内山氏は「いまやることは消費 増税でなく、ましてやTPP(環太平洋経済連携協定)などは論外だ。 私たちは野党として民主党には是々非々で対応したい」と語った。

--取材協力 東京 下土井京子、坂巻幸子 Editor: Keiichi Yamamura, Junko Hayashi, Hidekiyo Sakihama

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