薄膜太陽電池モジュール・メー カーの米ファースト・ソーラーは、カリファルニア州とホワイトハウス で政治的関係の構築に努め、政府支援を勝ち取っている。同社は今月、 人員を削減する方針を示し利益見通しを引き下げた。

ファースト・ソーラーはカリフォルニア州から売上税の税額控除 343万ドル(約2億7000万円)を受けた後、同州の調査センターで 60人を削減する計画を発表した。米連邦政府はアリゾナ州テンペを拠 点とする同社に他社と比較して最も多い30億ドルの融資保証を提供。 同社はその後、この資金を利用して建設したプロジェクトを売却し た。

政府の記録によると、ファースト・ソーラーは2007年以降、ワシ ントンでのロビー活動に220万ドルを投じ、支援を獲得する前にはオバ マ政権の当局者とも会っていた。州当局によると、同社はカリフォルニ ア州で昨年、政治関連活動に15万ドルを支出しており、この額はBP の北米部門の3万8750ドルの3倍以上に上る。

政治関連資金について調査する団体カリフォルニア・コモン・コー ズの政策担当者、フィリップ・ウン氏はインタビューで「テクノロジー 業界の新興企業にとってはかなり大きな額だ」と指摘。「政治システム の中で自社を正当化するために、それほどの額を投入していると想定 できる。接近したことにより何らかの恩恵を受けることができた」と 語る。

ファースト・ソーラーの広報担当者、テッド・マイアー氏はイン タビューでこれらの支出や公共政策関連の方針に関するコメントを控 えた。

ファースト・ソーラーは太陽光パネル価格下落による打撃を受け 株価は今年に入って12月23日までに73%下落。S&P500種株価指 数の構成銘柄のうち最悪のパフォーマンスを示している。

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