政府は20日午前の閣議で、2011 年度第4次補正予算案を決定した。総額は2兆5345億円で、歳出とし て円高に苦しむ中小企業資金繰り支援やエコカー補助金、生活保護関 係費などの義務的経費の追加などを盛り込んだ。財源は今年度税収の 上振れ分1兆1030億円や、国債費など既定経費の節減1兆4227億円 で確保し、新規国債発行は回避する。

一方、為替介入に必要な円貨を調達するための政府短期証券(F B)発行枠も第3次補正段階の165兆円から195兆円へ30兆円拡大し た。現在の残高は10月の介入を受けて128兆円程度に上るが、発行余 力は65兆円超と過去最大規模を確保することになる。安住淳財務相は 同日の閣議後会見で、同枠拡大を受け「いついかなるときも果断な決 断ができるように準備する」と述べた。

政府は昨年9月の円売り・ドル買い介入(2兆円規模)の実施を 受けて、今年度当初予算でFB発行枠を5兆円拡大。その後も、今年 3月(6925億円)と8月(4兆5129億円)の介入で残高が急激に増 加し、発行余力が低下したため、今年度3次補正で15兆円引き上げた ばかり。さらに10月の為替介入が過去最大の9兆916億円に上ったた め、今年度に3度目の発行枠の拡大に踏み切った。

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