国内携帯電話首位NTTドコモは 1日、米アップルの端末「iPhone (アイフォーン)」などの次 世代機種の販売参入で基本合意した、とする日経ビジネス電子版の報道 を否定した。

報道を受けて、広報担当の美濃部直子氏が「基本合意や、具体的な 交渉の事実はない」とブルームバーグ・ニュースの電話取材に語った。

日経ビジネス電子版は複数の関係者からの情報として、山田隆持ド コモ社長が11月中旬に訪米してアップルのティム・クックCEO(最 高経営責任者)らと会談したと報道。アイフォーンなどの販売権を与え る条件として、他社に先行している高速の3.9世代携帯に対応させるよ う求められ、販売数量などに関する本格交渉を開始したと伝えていた。

同電子版はさらに、ドコモがタブレット端末「iPad(アイパッ ド)」の次世代機を来年夏に、3.9世代対応のアイフォーンを来秋まで に発売する見通しだとしていた。

報道を受け1日午前のドコモ株価は反発し、前日比2.8%高まで上 昇。半面、すでにアイフォーンを代行販売している同2位KDDIや同 3位ソフトバンクの株価は下落している。午前11時4分現在、ソフト バンクの株価は同2.7%安、売買代金は165億円と国内上場株で首位。

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