為替介入額は過去最大の9兆916億円、10月末以降も「覆面」実施か

政府・日本銀行による10 月末以降の為替市場介入額は、単月で過去最大となる9兆 916億円だった。安住淳財務相が発表した大規模介入だけで なく、実施の事実を明らかにしない「覆面介入」もあったと の観測を強める結果となった。

財務省が30日夜に発表した11月(10月28日から11月 28日まで)の「外国為替平衡操作の実施状況」で分かった。 これまでの最大は2004年1月の6兆8215億円。一部の市場 関係者は日銀当座預金残高の分析などから、安住財務相が介 入を発表した10月31日の実施額は8兆円規模と推計してい た。10-12月分の日別・通貨別の介入実績は来年2月ごろに 公表される見通し。現時点では、単日での過去最大は8月4 日の4兆5129億円だ。

円・ドル相場は10月31日に一時1ドル=75円35銭に 上昇。同月5回目の戦後最高値を記録した。政府・日銀は同 日、8月4日以来となる円売り・ドル買い介入を日本単独で 実施。安住財務相は記者会見で、国内経済のファンダメンタ ルズ(経済の基礎的諸条件)を反映しない過度な円高に対し 「納得のいくまで介入する」などと語った。

市場では政府・日銀がその後も数営業日にわたり、1日 に数千億円程度の覆面介入を続けたとの観測が浮上。実際、 今回発表された介入額は10月31日分の推計値を約1兆円も 上回る。東短リサーチの高橋雄一上席研究員は、覆面介入を 含めた同週の総額で「8.7兆-9.1兆円程度」と分析していた。

ステート・ストリート銀行の富田公彦金融市場部長は、 円・ドル相場は歴史的な高値圏にはあるものの、収益の源泉 となる変動率が他通貨に比べて低いため、投機的な売買は少 ないと指摘。円高に歯止めがかかったのは、当面の円買い需 要を吸収したという「量の問題に過ぎない」と述べ、本質的 な円高対策としてはデフレ脱却などが必要だと強調した。

為替介入への反応

歴史的な円高・ドル安水準にあっても、米欧が日本の為 替介入に対し、積極的な支持に転じたわけではない。米財務 省のコリンズ次官補(国際金融担当)は7日の記者会見で、 日本の為替介入について「市場が大きく荒れていることがな い場合には市場の力に応じ、為替レートが柔軟に動くことを 容認するのがG7(先進7カ国)の約束だ」と述べた。

安住財務相は22日、外貨建て資産購入のための基金50 兆円を設ける構想について、円売りの「為替介入になる可能 性が高い」と述べ、慎重な姿勢を示した。

円・ドル相場は29日に一時78円29銭と約4週間ぶりの 安値を記録。欧州債務危機が続く中でユーロ相場は軟調だが、 円高・ドル安の再燃は見られていない。

ただ、ブルームバーグ・ニュースの調査によると、米プ ライマリーディーラー(政府証券公認ディーラー)の大半は、 連邦準備制度理事会(FRB)が来年1-3月に追加金融緩 和に踏み切ると予測。住宅ローン関連証券の購入額の予想(中 央値)は約5450億ドルに及ぶ。FRBのイエレン副議長は29 日の講演で「長期金融資産購入の拡大により、米景気回復を 加速し、失業率を引き下げる余地がある」と述べた。

日本銀行の西村清彦副総裁は30日午後に京都市内で会 見し、追加的な金融緩和の必要性について「必要なら適切に 遂行することが一番重要だ」との見方を示した。

バークレイズ銀行の山本雅文チーフFXストラテジスト は「FRBの量的緩和策第3弾(QE3)が円高・ドル安と 国内株安につながる場合には、円高を抑える目的での大規模 介入もあり得る」と指摘。「日銀が大規模で市場の機先を制す るほどの金融緩和に踏み切るとは期待できないため、円高に 歯止めをかけるのは介入しかない」とも語った。

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