ミネアポリス連銀総裁:12年に緩和政策の解除開始必要となる公算

ミネアポリス連銀のコチャラコ タ総裁は29日、失業が減少し、物価が安定しているという米連邦準 備制度理事会(FRB)の予想が的中している場合、政策当局者が 2012年に緩和政策の解除を開始する必要があるとの見解を明らかに した。

コチャラコタ総裁はカリフォルニア州スタンフォードで講演し、 少なくとも13年半ばまで金利を低水準に保つとの公約を「より短期 間」に「変更することが、緩和のレベルを下げるために最も簡単だ ろう」と述べた。同総裁は講演前に記者団に対し、FRBは自らの 目標について「より明確にはっきり」させる必要があると指摘。失 業率の低下ペースは、自身のこれまでの予想より緩やかになるとの 見通しも示した。

また米連邦公開市場委員会(FOMC)が今年、インフレリスク 重視の姿勢を後退させたかのように、金融緩和によって失業率押し下 げに取り組んできたことは、「同委員会への信頼を弱めることにつな がった」と発言。さまざまな経済シナリオでのFRBの政策行動を詳 細に盛り込んだ「公の緊急時対応策」の策定を支持する考えをあらた めて示した。

同総裁によると、FRBは失業率が12年に8.6%、13年に8% に低下し、食品・エネルギーを除くインフレ率は2年間で1.9%から

1.7%に下がると現時点で予想している。

こうした予想と来年の景気見通しを照らし合わせると、「FOM Cは12年中に金融緩和のレベルを下げるべきである」ことが示唆さ れていると、同総裁は語った。

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