野田首相:証券優遇税制、14年以降の「延長ない」-国会答弁

野田佳彦首相は29日午後の参院 財政金融委員会で、2013年末まで延長されている証券優遇税制につい て、経済・金融情勢が急変しない限り、再延長はしない考えを表明し た。大門実紀史氏(共産)への答弁。

証券優遇税制は上場株式の配当や譲渡益に対する税率を本来の 20%から10%に軽減する制度。当初は今年末で廃止される予定だった が、菅直人前政権が昨年12月に決定した11年度税制改正大綱で13 年末まで2年間延長された。

首相は「公平性とか金融商品の中立性の観点からすると、本則税 率20%に基本的には戻すべきだと思うが、景気回復に万全を期すため ということで2013年12月まで延長することにした」と説明。

その上で、「思い返してみると証券優遇税制をこのまま延長すると 言ったときに決して株は上がっていない」とし、「これをさらに延長す るということはございません」と明言した。

--取材協力:下土井京子   Editor: Norihiko Kosaka, Tetsuki Murotani

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